データ調査（資料やネットの活用）の案内
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データ調査の案内
データ（data）とは、日本語でわかり易く言えば「資料」という事です。探偵や興信所などの調査業において、依頼者から調査に必要な資料の提供を受け、その資料（データ＝data）を基にして、ネットや過去の出版物や各種名簿、電話等による取材により目的としている情報(住所や経歴など)を入手する方法を「データ調査」と呼んでいます。
この調査方法としてのネーミングは、1990年代の後半のネット時代になってから業界内の一部で使用されはじめたもので、それ以前には「特殊調査・番号調査・電調・資料サービスなど」と様々に呼ばれていたものが纏められ、令和になっても、その「データ」というネーミングの良さから使われているものです。
データ調査の特徴とポイント
探偵や興信所などが調査手段として実施している、尾行・張り込み等と異なり、調査で実地の調査は行いません。聞き込み取材も現地に赴き対面での取材を行うのではなく、電話やその他の通信手段により行われています。但し、信用に関する調査については「対面による取材など」も併用されるケースがあります。
- 資料データからの調査である
- 料金体系がシンプルである
- 実地の調査を行わない方法で行われる
- 全国どの地域でも調査は可能
- 交通費や宿泊費は発生しない
※実際の調査では、データ調査だけで完結する事案ばかりでなく、他の調査手段である「尾行・張り込み」や実地での対面による「聞き込み・取材」と組み合わせたり、その補助として行われているケースも多くあります。
調査と検索との違い
依頼される方が勘違いしていることに、調査業者が使う「データ調査」と「データ検索」を混同しているケースもあります。探偵事務所によっては意図的に混同して使用しているケースもありますので注意が必要です。
データ検索は主として過去の資料を検索する事を意味しており、可能な限り現在の事実を判明させようとする「データ調査の方法」に含まれている「一部分の手段」でしかありません。当然ですが当初から検索だけで受件するケースと、調査（検索も含む）の場合では「判明率など」も異なってきます。
データ調査の種目
下記に記載したものは、主なデータ調査の種目ですが、それ以外にも多くの種目があります。
目的と必要な情報など
| 住所を調べる場合 | 氏名から全国検索 | |
|---|---|---|
| 電話番号（固定電話・携帯）から | ||
| モバイル番号と氏名から | ||
| 氏名とマンション名から部屋番号 | ||
| 氏名・生年月日・おおよその地域からの調査 | ||
| 車両の情報や特徴から | ||
| 氏名と勤務先などから | ||
| 利用金融機関の情報から | ||
| 前住所から | ||
| 勤務先を調べる場合 | 氏名からの検索から | |
|---|---|---|
| 氏名・住所・年齢（生年月日）・ＴＥＬなどから | ||
| 家族関係を調べる場合 | 部屋番号から氏名 | |
|---|---|---|
| 住所、ＴＥＬなどから家族構成 | ||
| 氏名や現住所などから実家所在地 | ||
金銭問題や信用状況の種目
下記の調査は、人の行動又は所在の調査ではなく信用の調査に該当する種目です。厳密にはデータ調査に含まれないもの（対面での取材を行うもの）も含まれています。
※調査対象人物（法人も含む）を特定できる資料（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先など）は必要です。
| 信用状況や資産を調べる場合 | 金銭問題（浪費・借入金など） | |
|---|---|---|
| 不明又は隠し口座の調査 | ||
| 不動産・証券・保険などの資産調査 | ||
データ調査の契約について
従来では、探偵や興信所などの調査業者の事務所で、調査目的をお聞きしたうえで契約することが一般的でした。しかし、近年では(特に新型コロナの感染)
なお、資料･データ調査は現地での実地の調査を伴わない調査手法になりますから、探偵業法に規定されている「実地の調査」に該当しませんので、探偵業務以外の調査種目という事です。また「人の行動や所在」以外の信用状況や金銭問題などの情報の入手を目的とする場合は「人の行動又は所在」に該当しませんので、これも探偵業務以外の調査種目となります。
したがって、資料データ調査では遠隔地の方やその他の諸事情で事務所に来ることが出来ない方でも、電話ＦＡＸやメールでの契約も可能です。
探偵業法に規定されている探偵業務には該当しませんが、消費者契約法や特定商取引法は遵守する必要があります。また、データ調査だけではありませんが、個人情報保護法との関係にも注意が必要です。
個人情報保護法と調査の関係はこちら
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