尾行･張り込みという調査の手段について
一般社団法人
家庭内の悩みから企業のビジネスの諸問題まで
Japan Detective Association
お気軽にお問合せください
秘密厳守･調査の相談･見積り無料
03-6228-1009
尾行･張り込み
現在進行形の事実確認に有効な調査方法の１つです。
「尾行・張り込み」は、主として行動調査（素行調査･浮気調査など）において、特定の人物（調査対象者）の行動を監視する目的で行われます。また、並行して「記録」「撮影」などを行い証拠の取得を行います。
通常の事案では２~４名の人員で調査が行われています
調査を相談に来られる方にも誤解が多いのですが、「２名で調査をする」のが普通と信じている方がいらっしゃいます。どうして、そのようになってしまったのでしょうか？
インターネットなどで見かける、探偵事務所の料金（素行や浮気調査のケースで）が２名体制の料金を基準にしているケースが多いからかもしれません。特に規模の大きくない探偵事務所に、この傾向がよく見られます。その理由としては下記の事が考えられます。
誤解を育んできた原因
- １名での調査は、調査員への負担が大きく、見失う等のリスクが高く、最小限の人員として２名は必要となるケースが殆どである。
- 実際には３名又は４名の調査員が必要で、２名だと調査現場に大きな負担が発生すると考えても、契約の取得率を上げる為に、お客様へ提示する料金を安くする目的で２名で契約するなどで、結果として調査に支障が発生するケースなども
これらの事から、2013年前後から調査員１名の料金を表示し、調査案件に応じて「適正な調査員数」で見積もりを行う探偵事務所が増え始めました。
これらの動きは、探偵業界としても、料金水準ばかりをアピールした「安かろう悪かろう」での見積りを行う調査業者が減少し、業界がより良くなって行けばと考えています。
調査料金の仕組みはこちらをクリック
適正料金のアンケートはこちらから
尾行張り込みによる素行調査は事前の準備が一番です
調査員数は案件にあった適正な人員で
（車両･バイクの用意も同様に）
調査員数は２～３名体制を基本にしましょう
ケース別の調査人員の目安とは
- 都心部（東京２３区や、横浜など政令指定都市）の調査では３名を標準に
- 新宿・渋谷・池袋・銀座・六本木などの繁華街や警戒しているケースでは、３名を基本として、事案によっては４名で
- 都心部から少し離れた郊外の街のケースでは、対象者の行動パターンなどによって、２~３名での調査を検討
- 地方都市（地下鉄が発達していない街）では２名を基準に
※上記は、一応の目安ですが、の案件（特に、現場の地理的要因や移動手段など）によっては、より個々の事案に則した見積りを行う必要があると考えています。
調査対象者を警戒させない、発覚しない
尾行･張込みは、それが最優先です
調査の状況によっては、物理的な不可抗力などで対象者を見失うケースも「０％」ではありません。しかし見失うことを恐れて無理をし警戒させてしまう事は、絶対にあってはならないことです。
万一、見失っても次にチャンスはあります。しかし警戒させたり発覚すると取り返しがつかない事で、最悪すべてが終わってしまいます。最大の被害者はお客様です。
このような事を避けるために、これ以上、尾行や張込みを継続すると、発覚のリスクが高いと考えられる場合には、全体としての調査を成功させるために、また次の調査の為に、敢てその日は「放尾」（調査を打ち切る）事も大事な選択肢になります。
お客様からの強い要請があっても
無理をしたり、強引な尾行は厳禁です
未熟な調査員による調査でも同様のリスクが発生します
尾行自体を直接取り締まる法令はありませんが、仮に発覚すると、下記の法令などに抵触する恐れが極めて高くなります。
- 軽犯罪法違反「つきまとい」行為 第1条 第28号
「他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者」に該当する可能性が高くなる。 - 各都道府県の迷惑行為等防止条例に該当する可能性が発生します。
- 探偵業法違反に問われる可能性が発生する。人の不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で尾行や張込みを行った場合には、探偵業法６条の「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」に該当するケースも発生し、処分の対象ともなりえます。
- 発覚等により目的が達成できなかった場合には、対象者からの慰謝料の請求や依頼者から損害賠償を請求されるケースも想定されます。
※上記は、一応の目安ですが、の案件（特に、現場の地理的要因や移動手段など）によっては、より個々の事案に則した見積りを行う必要があると考えています。
調査の確かな結果とクオリティをお考えなら
（日本探偵業協会へ）
従来では一業者では対応が困難であった事案も、日本探偵業協会の総力を挙げ、業界最高水準の技術・調査力と専門のプロジェクトチームにより調査・解決致します。
聞き込み・取材はこちら
資料データ調査はこちら
お問合せはこちら
お気軽にご相談ください
探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。
お問合せ・連絡先
お気軽にお電話ください
社団法人 日本探偵業協会
03-6228-1009
ＴＥＬ 10:00～18:30
メール 24時間受け付け
〒141－0021
東京都品川区上大崎3-3-9
ＪＲ目黒駅から徒歩４分
・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止
・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索
・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査
・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり
探偵業の教育研修
探偵興信所の選び方
Ｑ＆Ａ：よくある質問
探偵興信所や調査のことについての疑問やよくあるご質問にお答えしています
消費者センターの方へ
カウンセリング
夫婦間の悩み、離婚浮気･異性問題･関係修復のサポート
夫婦問題専門のカウンセラーや各分野の専門家と連携し、法的手続きから夫婦関係修復まで全力で取り組んでいます。
事業協力団体
