探偵の料金と費用の案内

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料金費用の仕組み

料金と費用

調査料金と費用の仕組み

初めての方にも、わかり易く安心の料金システムです。首都圏を中心に、全国どの地域の調査でもお任せ下さい。

非営利法人だから可能な安心の低価格

当協会が法人として責任を持って調査する場合の費用です。

調査項目別の料金案内

調査はそれぞれの状況(住宅環境・交通手段・職種・行動パターンなど)により異なりますので、正確な料金や費用は打合せの上で見積もります。まずはお気軽にお問合わせください。

素行調査(尾行・張込み・撮影)の料金
(一都三県内)
 調査料金

基本料金

(1日1名につき)

1万

(税込1万1千円)

1時間あたり

1万

(税込1万1千円)

  • 1日5時間から
  • 一都三県外は1日8時間から
  • 都内でも伊豆・小笠原などの交通状況が不便な島嶼部は別途見積もります
  • 上記は調査員1名あたりの料金です

下記の費用がすべて含まれています

料金は、わかり易い「時間定額制」です

  • 報告書作成費(写真・映像データ含む)
  • 通常使用する撮影用機材費
  • 調査用車両費(四輪・二輪・燃料費含む)
  • 交通費(普通電車・バス)
  • 高額な遠隔地(一都三県外)への交通費や「宿泊費」「新幹線・船舶・航空機の料金」「高速や有料道路の料金」「ディズニーランドなどのテーマパークへの入場料」やレンタカーやタクシー使用の費用、「高級クラブ」や飲食店などへの入店費は別途実費を請求します。
  • 伊豆小笠原などの島嶼部は別途見積りとなります。
所在調査(資料データから)の料金表

提供された情報

内容料金
電話番号と氏名から

 

 

住所

 

 

8万円

(税込88,000円)

 

氏名・生年月日・地域(市区)
前住所と氏名から次の転居先
勤務先と氏名・生年月日などから
氏名・生年月日・地域指定なし全国から

住所

10万円

(税込110,000円)

氏名・生年月日。住所・親の名前から実家の住所

※2023.06.23~
※詳細はお気軽にお問合せください。

資産調査の料金表
情報内容料金
不動産(氏名・都道府県などから)1名10筆から

8万円

(税込88,000円)

口座残高1口座につき

15万円

(消費税込16万5千円)

 

不明口座

判明1件につき

※メガ・外資系・ネット系も可、ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

企業信用調査と料金(税込み)
法人信用調査一般(急ぎも可)

12万円

(税込13万2千円)

企業の実態精査個別見積り相談の上で

信用調査(隠し資産)などはこちら

見積もりについて

料金費用の相談

費用の提示

個別の調査案件の料金や費用の見積りは、調査手法、周辺環境などの要素や条件を考慮し、調査期間や調査時間、必要な調査員の人数、車両やバイクなどの装備など、依頼される方の調査依頼の目的の達成に必要な打ち合わせをし、探偵業法に基づき、諸経費を含む総合計金額の提示を行います。

また万一、調査時間などが延長になる場合の上限額も同時にご提示させていただくようになっていますので、契約以外の高額な経費の水増しや付加される費用の心配はありません。

ご相談の際には、お客様と直接お会いして相談を行なう中で、見積もりした費用等も含めてご判断いただき、契約後は調査終了後も含めて、お互いの信頼関係を保つことが最も大切であると考えています。 

お問合せ

どんな事でも、お気軽に、お電話、またはメールでご連絡ください。

無料相談

ご相談、お見積りは、遠隔地の方にも便利なメールで行っています

お見積り

ご契約の条件や調査料金・費用の見積りなどをわかり易く提示します。

ご契約

見積り以上の追加料金や費用は一切頂きませんので、ご安心ください。

ご納得いただけるまで、ご相談してください。

一般的な調査費用の内訳は下記の通りです 。

  • 専門調査員の人件費
  • 車両費(車・バイクなど)、特殊機材使用
  • 交通・宿泊などに要した実費
  • 燃料費
  • 消耗品・報告書作成費など

調査の事案は一件ごとに違います。その調査の目的や内容、状況によって変わってくるのはご理解いただけると思います。
たとえば、調査対象者の住居(集合住宅やマンションなのか一戸建てなのか)、住居の周囲の環境(閑静な住宅街か商業地、または郊外なのか)、移動の交通手段(自動車、タクシー、電車、バイク、徒歩)、職業(会社員か自営業)、対象者の行動パターンなど考慮しなければ、調査プランや料金の正確な見積りを提案することは出来ません。 

個別の案件についての正確な見積りは、ご相談、打ち合せの上で行なっています。

  • 2021年3月31日までは、消費税転嫁対策特別措置法により、税抜価格のみの価格表示も認められていましたが、日本探偵業協会では、2021年4月よりの「消費税の税込価格表示が義務化」に対応した価格表示を実施しています。

確かな結果とクオリティをお考えなら
(日本探偵業協会へ)

料金の詳細は、下記の調査種目のリンク先のページを参照下さい

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電話受付:10:00~18:30(日曜休日を除く)

探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

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〒141-0021
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・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止

・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索

・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査

・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり

探偵興信所の選び方

調査を考えた時に、注意したい広告宣伝と、その選び方を、説明しています。

消費者センターとの連携

探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

探偵業に必要な書類等

履歴書、従業員名簿、教育計画簿と実施簿など探偵業に必要な書式を公開しています

調査契約関係の書類

重要事項説明書、契約書、誓約書と報告書受領確認書、反社対策書面などを販売しています。

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