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日本探偵新聞/Japan Detective Press

定期的にネット上で新聞を発行し、同業者・行政や多くの一般の消費者の方に探偵業界の最新の動向、それに対する日本探偵業協会の考えや主張を公開しています。

また、同業者の枠にとらわれず、社会的に大きな出来事に対しての考え方や身近に起きたことや心の一隅を照らすような話題など、様々な出来事を多くの人に紹介することを目的としています。

探偵業に関する用語の解説

ここでは、業界でよく使用されている用語の意味と業界団体の運営と独占禁止法など基本的な資料集にしたいと考えています。 

<用語解説>  

探偵業務従事者とは(法律 第12条1項)及び。

 (施行規則5条)からの解説 

 

探偵業法に基づく教育研修とは 

 (法律 第11条)及び(施行規則 第5条)からの説明 

 

 参考法令

  • 法律とは「探偵業の業務の適正化に関する法律」
  • 施行規則とは「内閣府令第19条」 

 

 独占禁止法関係 

  <資料> 

事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会)  

興信所の調査に関する標準料金表の作成
(団体ガイドライン)

独占禁止法上の考え方

  1. 事業者団体が,標準価格,目標価格等価格設定の基準となるものを決定することにより,市場における競争を実質的に制限することは,独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反する。また市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても,原則として独占禁止法第8条第1項第4号の規定に違反する。[団体ガイドライン1-(1)-3(標準価格等の決定)]
  2. 調査料金は,本来,個々の会員が自主的に決めるべきものであり,団体が標準料金表を作成して価格設定の基準となるものを示すことは,価格制限行為として,独占禁止法上問題となる。特に, 団体が価格などの重要な競争手段を制限することは,顧客の保護又は業界の信用確保といった理由のいかんを問わず独占禁止法上問題 となる。

<回答の要旨>

団体が,標準料金表を作成して価格設定の基準となるものを示すことは,独占禁止法上問題となる。

経済問題についての考察

事業を営む業者の団体として、我が国の政治や経済の動向には常に関心を払っていく必要があります。日本探偵業協会としても、我が国にある他の業種の団体と同じように業界団体としての立場から意見と情報を発信していきます。

 

経済問題について

トピックス

消費税増税とか、TPPなど暗い話題から、明るい話題を中心に

悪質依頼者の情報と手口

近年は、新聞紙上などでも「クレイマー」などという言葉が紙面を賑わすことがあり、どの業界でもその対策に頭を痛めているところだと考えております。探偵業も同様で、悪質な依頼者が存在し、その為に多くの良心的な事業者がその対策に苦慮している実態があるのも事実です。

中には、調査料金を支払いたくない為に常習的にクレームをつけては返金をさせ、次の業者を探すような依頼者も存在しています。

日本探偵業協会では、商取引の健全化と、良心的な業者がこのような被害にあわないようにし、安心して調査を行える環境作りの為に被害にあわれた探偵業者から、広く悪質依頼者の情報の提供を求めるとともに、ネットで法令の許す範囲内で積極的に公開していきたいと考えています。

当協会に加盟していない業者の方も積極的に情報の提供をお願いいたします。

<情報提供に関しての注意点>

悪質依頼者及びクレーマーの個人情報に関しては、法令に反しない範囲内でお願いいたします。手口につきましては、できる限り詳細にお願いしますが、概略でもかまいません。

<連絡先>

info@jda-tokyo.jp

 

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探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

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