探偵業法の解説

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探偵業法

業務の適正化に関する法律

2007年6月1日より、探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として施行されています。

法律の概要

この法律により、探偵・興信所はもちろん、それ以外の者であっても、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する実地の調査やその営業を行うには、原則として探偵業者としての届出を要する(2条1項、4条)とされています。

探偵業法の概要

この探偵業法は、政務調査会内閣部会・組織本部生活安全関係団体委員会合同・調査業に関するワーキングチーム(主導者 衆議院議員 葉梨康弘氏)による議員立法により、2006年5月25日に衆議院可決、同6月2日に参議院も可決して成立、同月8日に公布されたものです。

なお、議員立法により成立した法律は、その改正も議員立法により行われることが通例になっています。内閣提案の法律(閣法)の場合は、主務官庁が改正法案等の準備を行いますが、議院立法の場合は、関連する団体自らが改正内容を各政党や国会議員に繰り返し要請し、国会に提出していただける国会議員を決め、議員立法として改正法案が国会に提出されるよう理解と協力を得なければならない事となっています。

*このページでは、順次、この探偵業法に関しての解説を行っていきます。

第10条の「探偵業者に業務に従事するもの」、第12条「使用人その他の従業者の名簿を備えて」にある、いわゆる「業務の従事者」の意味についいての解説

第11条「使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。」のその内容と位置づけについての解説

第8条1項に規定されている、契約を締結しようとするときに依頼者に対して交付する書面(契約前書面)の解説

第8条2項の契約を締結したときに、遅滞なく依頼者に交付しなければならない、契約の内容を明らかにした書面と、第7条の依頼者から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い、その他の違法な行為のために用いない旨を示す書面についての解説

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