全国で一番親切で頼りになる調査法人を目指して‥

日本探偵業協会は、長年の実績と技術力に裏付けされた全国の加盟業者により構成されています。

探偵･興信所へ調査をご検討の方は、「日本探偵業協会」（Japan Detective Association ）まで、相談下さい。

また、当協会では、お問い合わせをして頂いた方が安心できるように、秘密厳守・個人情報保護と調査の技術品質には万全を期しております。 

ご家庭内の悩み事やビジネスや経営の諸問題の解決には、早期発見と的確で素早い対策が一番です。

探偵調査の確かな技術・調査力と品質をお考えの方は、是非お問い合わせ下さい。 

  調査のエキスパートと各分野の専門家が解決に向けて貴方をサポートします 

全国の各地域を調査エリアとしている探偵事務所、興信所をご紹介

「相談してよかった」を全てのひとに 

法人向けの主な項目
 
日本探偵業協会では、通常の企業調査や代表者の信用状況の把握から、不審な特定の個人の身辺や行動・身元の確認はもとより、M&Aに関した事案や特命でのご要望にも対応いたします。 

また、社員、役職員の不審行動の監視や証拠撮影、交友関係や素行の把握から取引先の関係者の経歴や職歴、また信用状況の調査など幅広く実施いたします。

　 
個人向けの主な調査種目
 
安心した生活をおくる為に必要な事柄です。パートナーの異性問題や離婚に際しての浮気調査や不貞の証拠撮影から、人探し行方所在調査・家出人の捜索は日本探偵業協会にお任せ下さい。

子供の非行やいじめの実態の確認、また結婚に際して相手方の家族や金銭などの問題把握などを行っています。

問題の解決には、真実を素早く確認する事とその後の適切な対応が一番です。一人で悩まず、お気軽にお問い合わせ下さい。

秘密は厳守されます／安心してご相談下さい

探偵業に従事する者には、弁護士などと同じように法令により「秘密厳守」が定められています。個人の秘密や委託を受けた業務に関する秘密は、確実に厳守されますのでご安心下さい。

難易度が高い案件もお任せください

従来では１業者では対応が困難な案件であった事案も「日本探偵業協会」の総力を挙げ、業界最高水準の技術力を持つエキスパートと専門のプロジェクトチームにより調査を実施・解決致します。

日々、探偵調査の技術･能力の向上に努めています

お客様が安心して依頼できる業界の環境作りのために、講習や研修会ばかりでなく、随時、調査技術や最新機材に関わるセミナーや情報交換会なども実施し、その質と技術の向上に努めいています。

　　所在地　　東京都品川区上大崎３丁目 ３ - ９　４Ｆ

　　最寄駅　　ＪＲ山手線「目黒駅」及び
　　　　　　 　　東急目黒線＆地下鉄南北線「目黒駅」
　　　　　　 　　どちらの駅からも徒歩４分から５分程度

探偵や興信所に代表される調査業は、わが国では、諸外国からやや遅れるか、ほぼ同時期の１８９１年に日銀と大阪地区の銀行などの出資により、日本で最初の興信所が外山脩造氏（阪神電鉄初代社長）により設立、さらに１８９６年には第一銀行頭取、渋沢栄一氏により東京でも興信所が設立されるなど、探偵・調査業は１００年を超える歴史と豊富な実績と信頼に裏づけされた職種です。その営業や調査活動が適正に実施されるならば、現代の情報化社会の発展を支える産業の１つとして国民のあらゆるニーズに応えることができる可能性を持っていると考えています。

家庭内の諸問題から企業のビジネスなどに存在する様々なリスクや不安の解消から、犯罪の予防さらには福祉の確保など、社会公共の安寧秩序の維持に貢献する極めて公益性に富む社会的にも有用性の高い、技術とノウハウを要する専門職でもあります。 　 

この探偵業が長年培ってきた調査技術とノウハウがあるからこそ可能な、社会に貢献できる活動は数多くあります。

是非、「日本探偵業協会」（Japan Detective Association ）まで、相談･お問合せ下さい。

一般の皆様の持つ「探偵」というイメージにはどのようなものを持っていますか、テレビや映画・小説の中では、シャーロックホームズ、ポアロ、明智小五郎、金田一耕助などのように、探偵が警察や弁護士などと協力して犯罪の捜査をする知的なヒーローのイメージで描かれていることが多いものです。事実探偵業は欧米では、社会的な認知としても弁護士などと匹敵する高い評価を得ています。

わが国においては、素行調査や行方調査、企業が社員を採用する時の身元調査や結婚に際しての縁談調査などを利用した方以外は、探偵がどういう仕事内容を行っているかを知る機会も少なく、個人の情報を取り扱う特殊性などもあり、探偵業者もノウハウを公開しませんから、具体的によくわからないイメージがある業種であったのも事実でした。

＜新しいステージへ＞

２００５年４月より施行の「個人情報保護法」、２００７年６月から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行、さらに２００８年１２月には「公益法人制度改革」が行われ探偵業を取り巻く環境も大きく変わりました。

また、公益法人制度改革により、業界団体と監督官庁との癒着を防止し、民間の活力を社会貢献活動に生かす目的で、従来の民法に基づく「旧社団法人の解散」と「監督官庁制度の廃止」と、新しく一般社団法人制度の実施が定められました。

このような探偵業を取り巻く環境の変化により、消費者にとっても安心して探偵業者に調査を依頼できる状況が整ってきました。

なお、従来の既存団体では探偵や興信より範囲が広いという事で「調査業」と名乗る協会も多いのですが、既に調査と名乗っている業種には、土地家屋調査士や世論調査や官公庁が行う様々な経済調査などもありますので、業法が施行され、探偵業の定義もなされている事を考えますと「探偵業と言う方が法令にも則してますし」一般消費者にもわかり易いのではないでしょうか。

また、探偵業界での団体・協会活動も新しい環境下で、法令を遵守しつつ、本当の意味で加盟員と業界の発展の為にそして調査の依頼をお考えの方にとって頼りになる協会が必要と考えて設立したものです。