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海洋国家
世界6位の面積を持つ海洋国家
20世紀迄の日本は、国土が狭く資源も無いというのが小中学校の授業でも定説でした。しかし、21世紀からは領海を含めた「排他的経済水域EEZ」の面積では、約447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍の広さを持っており、この広さは世界第6位となっています。
排他的経済水域の面積
日本の排他的経済水域の面積(約447万平方キロ)は陸地の面積に例えると、アメリカや中国、ブラジルの陸地面積の約半分に相当し、インドとパキスタンやバングラデシュ･スリランカの4か国を合計した面積と同じぐらいに相当しています。
また、海底資源の点でも、太平洋側や日本海でのメタンハイドレードや尖閣諸島周辺の石油埋蔵、南鳥島周辺のレアメタルなど多くの可能性を秘めています。
日本はいつの間にか資源大国に
EEZ排他的経済水域とは
領海(幅12カイリ)の外側にあって，沿岸国がその水域のすべての資源(生物，非生物を問わず)の探査，開発，保存，管理および同水域のその他の経済的活動について排他的な管轄権をもつ水域。国連海洋法条約(1982採択)上の正式名称は上記のとおりであるが，経済水域，EEZ とも略称される。領海と公海の中間に位置する第3の新しい水域である。すなわち，資源利用その他の経済活動の面では領海に同じく，航行，上空飛行その他の国際コミュニケーションの面では公海に同じという性格をもつ。排他的経済水域は，国連海洋法条約において領海が12カイリと狭く定められた代りに沿岸国に認められたものといえる。この水域は，領海の基線から測って200カイリを超えてはならない。」（平凡社世界大百科事典による）
「大陸棚」に認められると、．．．
「国連海洋法条約は、大陸棚の取り扱いに関し、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、200カイリの排他的経済水域（EEZ）を超えても主権的権利を認めると規定。日本にとっては、レアメタル（希少金属）など海底資源の採掘権を主張できる範囲が広がることになる。」（東京新聞2012.4.28）
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