探偵 協会:調査のことなら、日本探偵業協会 東京本部までご相談ください
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探偵業協会
当協会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、2011年4月4日に、営利を目的としない「わが国で最初に非営利法人の探偵業協会として設立」され、全国で一番親切で頼りになる調査法人を目指しています。
探偵調査は全国対応
調査は全国どの地域でも万全の体制でご期待にお応えいたします。日本探偵業協会は、長年の実績と技術力に裏付けされた加盟業者によって構成されています。
信頼と確かな調査なら日本探偵業協会へ
相談して良かったをすべての人に
探偵･興信所へ調査をご検討の方は、「日本探偵業協会」（Japan Detective Association ）まで、相談下さい。
相談やお問い合わせをして頂いた方が安心できるように、日本探偵業協会では秘密厳守・個人情報保護と調査の技術品質には万全を期しております。
ご家庭内の悩み事やビジネスや経営の諸問題の解決には、早期発見と的確で素早い対策が一番です。
調査力+安心料金+全国ネット
探偵調査のエキスパートと各分野の専門家が貴方をサポートします
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- 探偵調査の相談･お見積りは無料です。
- お急ぎの場合はお電話で！
- 探偵業に拘る契約や調査のトラブルには消費者センターと連携し消費者の立場に立ったアドバイスをお電話にて無料で行っています。
全国各地域での浮気や素行の調査で
探偵・興信所を無料で紹介しています
紹介は急ぎの場合を除き、通常は「メール」で紹介しています。
紹介先の興信所探偵事務所は、業界内でも「エキスパート」として調査力に定評ある調査業者です。安心して相談してください。
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何処に相談したらよいか、信頼できる探偵事務所をお探しの方は、是非ご連絡ください。必ずお力になれると考えています。
探偵業の標識について
探偵業の業務の適正化に関する法律が令和6年4月1日から改正施行され、従来の探偵業届出証明書が廃止されました。
それに代わり、施行日以降は、探偵業者は公安委員会に届出たことを⽰す「標識(日本産業規格Ａの紙、白色地に黒色文字及び枠線)」を営業所の⾒やすい場所に掲⽰するとともに、各事業者の管理するウェブサイトに掲載することが義務づけられています。
※ ウェブサイトの掲示については
- トップページに、標識を縮尺表示したものを表示する方法
- 「標識はこちら」等と表示して、ＰＤＦ等に変換した標識データを表示さ せる方法
等の手段により、閲覧できるように要請があります。
より良い調査業界を目指して
日本探偵業協会では、調査業者向けの教育研修ネット講座をはじめ、開業される方向けに届出書類の用意しなければならない書式の配布と、法令を遵守した調査契約書のセットを販売しています。
調査を通じて社会に貢献する日本探偵業協会
探偵や興信所に代表される調査業は、わが国では、諸外国からやや遅れるか、ほぼ同時期の１８９１年に日銀と大阪地区の銀行などの出資により、日本で最初の興信所が外山脩造氏（阪神電鉄初代社長）により設立、さらに１８９６年には第一銀行頭取、渋沢栄一氏により東京でも興信所が設立されるなど、探偵・調査業は１２０年を超える歴史と豊富な実績と信頼に裏づけされた職種です。
探偵業は家庭内の諸問題から企業のビジネスなどに存在する様々なリスクや不安の解消から、犯罪の予防さらには福祉の確保など、社会公共の安寧秩序の維持に貢献する極めて公益性に富む社会的にも有用性の高い、技術とノウハウを要する専門職でもあります。
この探偵業が長年培ってきた調査技術とノウハウがあるからこそ可能な、社会に貢献できる活動は数多くあります。是非、「一般社団法人 日本探偵業協会」まで、相談･お問合せ下さい。
探偵業協会設立の経緯と趣旨
従来の既存団体では探偵や興信より範囲が広いという事で「調査業」と名乗る協会も多いのですが、既に調査と名乗っている業種には、土地家屋調査士や世論調査や官公庁が行う様々な経済調査などもありますので、業法が施行され、探偵業の定義もなされている事を考えますと「探偵業と言う方が法令にも則してますし」一般消費者にもわかり易いのではないでしょうか。
すべては、相談･依頼される方の為に‼それが業界の発展に繋がると信じて。
２００５年４月「個人情報保護法」、２００７年６月「探偵業の業務の適正化に関する法律」が次々と施行され、さらに２００８年１２月「公益法人制度改革関連法」が施行により「監督官庁制度の廃止」が行われ「一般社団法人制度」が開始となりました。
日本探偵業協会は、このような新しい環境下で、法令を遵守しつつ、本当の意味で加盟員と業界の発展の為にそして調査の依頼をお考えの方にとって頼りになる協会が必要と考えて設立したものです。
<経緯>
| 2010年 | 09月10日 | 日本探偵業協会設立 |
| 2011年 | 04月04日 | 一般社団法人の設立登記完了 |
| 04月25日 | 東京都公安委員会へ探偵業届出 | |
| 04月26日 | 標準文字による商標出願(先願権取得) | |
| 11月04日 | 日本探偵業協会（商標登録済） |
＜ご注意ください＞
- 探偵業の届出をしていない業界団体は、業法にある守秘義務はありません。また役員になるのにも探偵業法の欠格事由による制限もありません。必ず探偵業の届出番号を聞きましょう。
- 内閣総理大臣認可とか警察庁を監督官庁としているかのような表示を記載している「調査業の協会」があれば、詐欺表示といっても間違いではありません。
- 2022年4月現在で監督官庁をいただいている探偵や調査業の協会としては日本国内では、法令上からも各都道府県を監督官庁としている特定非営利活動法人(NPO)しかありません。
日本探偵業協会の名称で、個人の一身上に関する相談や探偵業務に関する相談と調査を行う法令上の権利(商標)を持っているのは、東京都に本部を置く当協会だけです。類似又は同様の名称でこれらの行為を行っている業者･団体がありましたら、ご注意ください。
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探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。
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