探偵 協会:調査のことなら、日本探偵業協会 東京本部までご相談ください

一般社団法人

日本探偵業協会

家庭内の悩みから企業のビジネスの諸問題まで

Japan Detective Association

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探偵業協会

当協会は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、2011年4月に営利を目的としない「非営利法人として設立」された、探偵業の協会として、全国で一番親切で頼りになる調査法人を目指しています。

探偵調査は全国対応

調査は全国どの地域でも万全の体制でご期待にお応えいたします。日本探偵業協会は、長年の実績と技術力に裏付けされた加盟業者によって構成されています。

信頼と確かな調査なら日本探偵業協会へ

相談して良かったをすべての人に

探偵・興信所へ調査をご検討の方は、「日本探偵業協会」(Japan Detective Association )まで、相談下さい。 

相談やお問い合わせをして頂いた方が安心できるように、日本探偵業協会では秘密厳守・個人情報保護と調査の技術品質には万全を期しております。 
ご家庭内の悩み事やビジネスや経営の諸問題の解決には、早期発見と的確で素早い対策が一番です。

調査力+安心料金+全国ネット

探偵調査のエキスパートと各分野の専門家が貴方をサポートします

全国で調査を実施しています

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電話受付:10:00~20:00(休日を除く)

  • 探偵調査の相談・お見積りは無料です。
  • お急ぎの場合はお電話で!
  • 探偵業に拘る契約や調査のトラブルには消費者センターと連携し消費者の立場に立ったアドバイスをお電話にて無料で行っています。

調査に関する事は日本探偵業協会へ

何処に相談したらよいか、信頼できる探偵興信所をお探しの方は、是非ご連絡ください。必ずお力になれると考えています。

  1. 日本探偵業協会が法人として責任を持って調査致します。
  2. 安心でわかり易い料金設定です。
  3. プライバシーや秘密は厳守致します。
  4. 全国どの地域の調査でも大丈夫です。
  5. 地方にお住まいの方には、地元で信頼できる業者を紹介します。

より良い調査業界を目指して

日本探偵業協会では、調査業者向けの教育研修ネット講座をはじめ、開業される方向けに届出書類の用意しなければならない書式の配布と、法令を遵守した調査契約書のセットを販売しています。

教育研修への取り組み

ネット講習

  • 探偵業法の詳細
  • 個人情報保護法と調査の関係
  • 特定商取引法の解説

探偵業の届出サポート

書式の配布

  • 履歴書(届出用)
  • 従業員名簿(備え付け)
  • 教育計画書と実施簿

契約書類の販売

探偵業の契約

  • 重要事項説明書(契約前交付書面)
  • 探偵業務の契約書類
  • 誓約書

調査を通じて社会に貢献する日本探偵業協会

探偵や興信所に代表される調査業は、わが国では、諸外国からやや遅れるか、ほぼ同時期の1891年に日銀と大阪地区の銀行などの出資により、日本で最初の興信所が外山脩造氏(阪神電鉄初代社長)により設立、さらに1896年には第一銀行頭取、渋沢栄一氏により東京でも興信所が設立されるなど、探偵・調査業は120年を超える歴史と豊富な実績と信頼に裏づけされた職種です

探偵業は家庭内の諸問題から企業のビジネスなどに存在する様々なリスクや不安の解消から、犯罪の予防さらには福祉の確保など、社会公共の安寧秩序の維持に貢献する極めて公益性に富む社会的にも有用性の高い、技術とノウハウを要する専門職でもあります。  
この探偵業が長年培ってきた調査技術とノウハウがあるからこそ可能な、社会に貢献できる活動は数多くあります。是非、「日本探偵業協会」まで、相談・お問合せ下さい。 

探偵業協会設立の経緯と趣旨

従来の既存団体では探偵や興信より範囲が広いという事で「調査業」と名乗る協会も多いのですが、既に調査と名乗っている業種には、土地家屋調査士や世論調査や官公庁が行う様々な経済調査などもありますので、業法が施行され、探偵業の定義もなされている事を考えますと「探偵業と言う方が法令にも則してますし」一般消費者にもわかり易いのではないでしょうか。

すべては、相談・依頼される方の為に‼それが業界の発展に繋がると信じて。

2005年4月「個人情報保護法」、2007年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律」が次々と施行され、さらに2008年12月「公益法人制度改革関連法」が施行により「監督官庁制度の廃止」が行われ「一般社団法人制度」が開始となりました。

日本探偵業協会は、このような新しい環境下で、法令を遵守しつつ、本当の意味で加盟員と業界の発展の為にそして調査の依頼をお考えの方にとって頼りになる協会が必要と考えて設立したものです。

<経緯>

2010年09月10日日本探偵業協会設立
2011年04月04日一般社団法人の設立登記完了
04月25日東京都公安委員会へ探偵業届出
04月26日標準文字による商標出願(先願権取得)
11月04日日本探偵業協会(商標登録)

<ご注意ください>

  1. 探偵業の届出をしていない業界団体は、業法にある守秘義務はありません。また役員にも欠格事由による制限もありません。必ず届出番号を必ず聞きましょう。
  2. 一般社団法人であるにも拘わらず、警察庁を監督官庁としているかのような表示をしている調査業の団体や協会を見かけたら、それは虚偽表示による欺罔です。監督官庁制度は廃止されています。

日本探偵業協会の名称で、個人の一身上に関する相談や探偵業務に関する相談と調査を行う法令上の権利を持っているのは、東京を本部とする当協会だけです。類似又は同様の名称でこれらの行為を行っている業者・団体がありましたら、ご注意ください。

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電話受付:10:00~20:00(土日祝を除く)

探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 東京本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お問合せ・連絡先

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社団法人 日本探偵業協会

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〒141-0021
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・社員の不審行動の証拠
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・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり

探偵興信所の選び方

調査を考えた時に、注意したい広告宣伝と、その選び方を、説明しています。

消費者センターとの連携

探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

探偵業に必要な書類等

履歴書、従業員名簿、教育計画簿と実施簿など探偵業に必要な書式を公開しています

調査契約関係の書類

重要事項説明書、契約書、誓約書と報告書受領確認書の4点セットを販売

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