消費者センターとの連携

消費者との間で交わされた調査の契約が下記の内容である場合には、探偵業務ではありませんので、消費者契約法や特定商取引法に基づいているかがポイントとなります。

1. 金銭や経済的な信用に関する調査
2. 面接によらない電話などでの聞き込みによる調査
3. 実地の調査（尾行・張り込み・現地での聞き込みなど）を行わない調査
4. 資料や情報データによる調査

探偵業者との契約に関しても、消費者が業者の事務所以外の場所で契約を交わした場合には、原則としてクーリングオフの適用があります。

1. 消費者が業者を自宅に呼んで契約した場合でも、あらかじめ消費者が契約の意思を持って自宅に呼んだ場合を除きクーリングオフが適用される（厳密には見積りとか話を聞く目的の場合は適用がある）
2. 郵送やＦＡＸによる契約は通信販売に該当しクーリングオフの適用外になる。但し、その場合でも「電話勧誘販売」に該当する場合は適用がある。

クーリングオフの法定書面なども含めて、特定商取引法で定められた内容が契約書に記載されているかどうかのチェックが求められます。

上記の表（特定商取引法と探偵業法との対比）を参照にしてください。

特に金銭のトラブルになった時にチェックする事柄としては次の事が記載されているかが主なポイントとなります。

＜目的と方法について＞

1. 方法（聞き込み・尾行・張込みなどの調査を行う手法）
2. 体制（何名で行うかなどの記載の有無）
3. 地域（調査を行うエリアなどが記載されているか）
4. 期間（調査を行う期間や時間などの記載が必要）
5. 追加調査を行う事が担保（追加調査の有無やその内容）されているかどうか

＜料金について＞

1. 契約解除の場合の規定があるかどうか
2. 一般的な料金体系が記載されているかどうか
3. 契約した調査に関して、最大限の総額（経費などの実費含む）が記載されているか
4. 追加調査などで請求金額が変動することが担保されている場合にも、その最大限の総額（経費などの実費含む）やその算出の基となる料金設定が記載されていることが必要

＜報告に関して＞

1. 報告の予定日やその期限が記載されているか
2. 調査の報告がどのような方法（口頭・電話・書面・写真などの種別）で行われるかの記載があるか

消費者との間で交わされた調査の契約が通信取引による場合は、各業者の広告宣伝（ホームページ含む）に特定商取引法に基づく表示を行っていることが法令上必要となっています。

※通信販売広告について

＜法令上求められている表記内容＞

1. 販売価格（役務の対価）
2. 送料
3. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには､その内容およびその額
4. 代金（対価）の支払い方法
5. 代金（対価）の支払い時期 、商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
6. 商品（指定権利）の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品の特約がある場合はその旨含む。）
7. 商品に隠れた瑕疵（一見しただけではわからない不具合）がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときには､その内容
8. 事業者の氏名（名称）､住所、電話番号
9. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等の代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
10. いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境

法令を遵守するという事は、自らの事業を護る事にもつながります。必ず法令は遵守しましょう。

探偵業を営んでいる方の中には、法令で規定されていることを熟知していない業者もありますし、また消費者の方も同様によく知らない方もいらっしゃいます。日本探偵業協会としてはこれらの事を多くの消費者に知ってもらうことも、社会貢献のひとつだと考えています。