法人案内と運営方針

一般社団法人

日本探偵業協会

家庭の悩みから、企業のビジネス問題まで

Japan Detective Association

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03-6228-1009

協会案内

運営方針

<履歴>
特定非営利活動法人 東京都探偵業協会 理事長

内閣府認可法人 全国調査業協同組合 理事  
社団法人 日本調査業協会 広報委員会 委員長  
東京都調査業協会 理事           
                ​など歴任         

探偵社の行う様々な調査は企業の経済活動や個人の社会生活や幸せな家庭生活を営むにあたって、必要で欠かせないサービスの1つとなっています。 

また、この調査という技術とノウハウがあるからこそ可能な、社会に貢献できる事業は数多くあります。 

「一般社団法人 日本探偵業協会」は、この調査技術とノウハウを活用し、ご家庭内の悩みからビジネス経営の諸問題の解決に必要とされる調査を通じて、皆様の生活に役立つ活動や事業を行うことを目的として設立されました。 

従来の事業者団体にありがちな、例えるなら、同業者という小さな池の中での活動を行うのではなく、皆様の生活や社会にとってより直接的に有意義な、事業活動を行うこと、この事が本来の意味での社会貢献事業であり、公益活動だと考えるからです。 

法人概要

法人名一般社団法人 日本探偵業協会
英語表記Japan Detective Association 
所在地

東京都品川区上大崎3-3-9

電話番号

03-6228-1009

主な事業
  1. 探偵業及び関連業に関する調査、研究及び情報収集並びにその公表
  2. 関連法規の周知徹底並びに法令上の諸問題の連絡及び協議
  3. 会報その他の情報誌、図書等の発行及び講習会・セミナーの実施
  4. 探偵業及び関連業の普及に関する諸施策の実施
  5. 法人及び個人の信用、所在、身元及び行動に関する調査
  6. その他当法人の目的を達成するために必要な事業 
顧問小田島 義隆 警視庁31年在職OB 行政書士・警察功労賞など
探偵業開始届出証明書東京都公安委員会 30110120号(平成23年4月25日届出)
探偵業届出証明書番号

東京都公安委員会 30140094号(平成26年 4月 8日届出)

取引金融機関りそな銀行
E-Mailinfo@jda-tokyo.jp
友好協力団体

特定非営利活動法人 東京都探偵業協会

NPO法人 家出調査捜索センター

東京探偵学校(日本探偵学校 東京校)

顧問 小田島義隆

顧問「小田島 義隆」
警視庁在職31年OB、行政書士

支部の案内

はじめて調査事務所・興信所へ依頼をお考えの方のため、安心して依頼できるシステムを採用し、多くの加盟員と共に健全な探偵業界の確立のため日々活動しております。
また、1つの私企業・業者では行えない、高品質な調査にかかわるサービスも様々な分野で提供しております。

全国を区分した下記の「地域協会」と首都圏の「連絡支部」を紹介しています

北海道探偵業協会/札幌支部

札幌市西区八軒5条西2-3-23

中部探偵業協会/名古屋支部

名古屋市知千種区唐山町2-36

関西探偵業協会/京都支部

京都市南区(準備中)

九州探偵業協会/福岡支部

福岡市東区香椎駅東3-17

西日本探偵業協会/岡山支部

岡山市北区下石井1-1-17

首都圏連絡支部
東京都
虎ノ門支部港区虎ノ門3-11-8 YAMADAビル2F
世田谷支部世田谷区下馬5-33-8
足立支部

東京都足立区西新井栄町3-1-1-101

上野支部台東区上野7-7-11 伸栄ビル6F
千葉県
千葉支部千葉市花見川区花園1-7-2 2F
神奈川県
横浜支部横浜市西区高島2-11-2 4F

諸規則

組織図

協会の組織図

<協会が相談と調査を行う目的>

他の業界(大学付属病院など)を例に考えればわかり易いと思います。探偵業は個人情報を扱う専門職の1つとして調査技術の高度化と高い倫理感を要求されています。従来の協会活動のように単に業者を集めての講習会や自主規制(そのなかには独占禁止法の問題も発生しかねないケースも)を行うだけでは、依頼される方から本当の意味で安心・信頼できる業界となるには遠いものが感じられます。

  • 日本探偵業協会は調査に従事する方に対しての教育研修を行うと共に、本当に信頼される専門職としての「調査の模範・理想のモデルを示すこと」が業界の健全化と技術の向上に貢献する1つの道であると信じています。
  • また、業者を紹介して欲しいとの問合せもありますが、当協会としては本当の意味で信頼できる方を紹介したいのです。実際には地域によっては、無医村ではありませんが、そういう調査業者がお住まいになっている近くにないケースも多くあります。そういう場合には、お客様からのご希望があれば日本探偵業協会が法人として責任を持って調査を行う事も必要となります。
  • さらに、加盟員の方が人手が足りない・難易度が高くて不安なケースの場合にも、ご要望があれば協会本部から調査員を派遣しサポートする事も可能です。この事は加盟員ばかりでなく依頼者にとっても大きなメリットに繋がります。
  • なお、探偵業の届出をしていない調査業や探偵業を名乗る他団体もまだ残っていますが、それらの団体には法令上の守秘義務は無いのです。それでは一身上の事や秘密に拘る相談するときに不安が残りませんか。
  • 当協会は届出を行う事により弁護士などと同じように法令上の守秘義務を負っています。安心してご相談・お問い合わせください。

支部案内

はじめて調査事務所・興信所へ依頼をお考えの方のため、安心して依頼できるシステムを採用し、多くの加盟員と共に健全な探偵業界の確立のため日々活動しております。
また、1つの私企業・業者では行えない、高品質な調査にかかわるサービスも様々な分野で提供しております。

地域支部協会
北海道探偵業協会札幌市西区八軒5条西2丁目3-23
中部探偵業協会 
関西探偵業協会 
九州探偵業協会 
連絡支部
東京都
虎ノ門支部港区虎ノ門3-11-8 YAMADAビル2F
世田谷支部世田谷区下馬5-33-8
足立支部

東京都足立区西新井栄町3-1-1-101

上野支部台東区上野7-7-11 伸栄ビル6F
千葉県
千葉支部千葉市花見川区花園1-7-2 2F
神奈川県
横浜支部横浜市西区高島2-11-2 4F

諸規則

お気軽にご相談ください

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03-6228-1009

電話受付:10:00~18:30(日曜休日を除く)

探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

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TEL 10:00~18:30
メール 24時間受け付け

〒141-0021
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JR目黒駅から徒歩4分

・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止

・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索

・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査

・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり

探偵興信所の選び方

調査を考えた時に、注意したい広告宣伝と、その選び方を、説明しています。

消費者センターとの連携

探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

探偵業に必要な書類等

履歴書、従業員名簿、教育計画簿と実施簿など探偵業に必要な書式を公開しています

調査契約関係の書類

重要事項説明書、契約書、誓約書と報告書受領確認書、反社対策書面などを販売しています。

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