正しい「業界団体としての活動」とは

今後の業界団体の活動として最も大事なのは、社会に向けての良い活動のアピールであり、何十年もかけて「作られてきた悪いイメージ」を払拭し、業界全体の利益のために「探偵業は役に立っている」「社会に必要」という考えを広げていくことだと考えています。

また、日本探偵業協会としては、どういう経緯で制定されたとしても、探偵業法に反対しているわけではありません、現状（2016年現在）の内容なら「大賛成」の立場です。

• 探偵業者が行っていた業務に定義（要件が明確に）づけがされた
• 消費者との間で交わす調査契約に法令上のルールができた
• 違反者には罰則がある

※賛成する理由としては大きなものは、これらの３点です。

業界団体としては業者向けの研修を行う事も必要でしょうが、内向き（業界内へ）ではなく、外へ（探偵を利用される一般消費者のかたへ）の探偵とはどういう仕事をしており、どのような仕事が依頼できるのか、法令を遵守した契約とはとういうものかを広めていくことが最も大切だと考えています。

幸いなことに、今はネットの時代ですから、協会の活動予算としては、それほどありませんので大規模な広告などはできませんが、ホームページを通じて少しでも、業界全体のプラスになる活動をしていきたいと思います。

＜一般消費者への活動＞

• 法令の範囲内で探偵業者に依頼できる仕事についてを一般の方へわかり易く説明
• 契約のルールを消費者へ浸透アピール
• 消費者センターとの連携

＜探偵業者に対して＞

• 業法や各種法令に則った「契約書」関係書類の配布（現在は有料）

なお、一般社団法人 日本探偵業協会としては、消費者や同業者に対して、次の行為や質問への回答は一切行いません。

• どの業者が悪徳で、何処がいいのかなどの具体的な業者名など、このような質問へは回答を控えさせていただきます。（誹謗中傷に該当しますから）
• 同業者間での自由な競争を制限するような自主規制（「調査種目の名称」や「記載方法」「料金や価格」「協会が独自に定める不適切文言」「各社ホームページのリンク先の種別」）は一切行いません。（独占禁止法に違反）
• 他団体に加盟している業者も問題なく入会できます。（いわゆる「一神教」のようなことは致しません）
• 探偵業の団体として、同業他団体との協力や連携など

探偵興信所に代表される調査業が、社会に有益で健全な産業又は職業として認められるためには、大きな意識改革が必要だと思われます。それには次の二つの道（方法）があると考えています。

1. 法令を遵守し調査手法も含めて、全ての業者が「いわゆるグレー」と言われていることも一切行わない。
2. 現在行われている調査種目の中から、「社会に有益」と誰でもに思われる、完全に「白」の分野のみを切り離して、当初はニッチでもよいので、探偵や興信所と名乗らない新しい産業や職種を立ち上げる。これは他業種からの参入なども懸念される分野とも考える事が出来ます。

これらの事を同時に検討し実行していくことも業界団体としては大事なことではないでしょうか。日本探偵業協会は調査というノウハウと技能を生かして「社会に貢献」できる事は多くあると考えています。また、従来から伝統的に行われてきている調査種目にも拘らなくても良いのではないでしょうか。

これらのことが出来なければ、現実問題として、探偵や興信所と名乗って行う業務は時間の経過とともに、どんどん狭くなっていくのではと危惧しています。そして最終的には社会の信用を失い「いわゆるグレーの部分」しか残らず、そこに「確信犯的な黒の業者」が探偵と名乗り参入してくる事態となる可能性が高いでしょう。

実際に、ここ２～３年は、消費者センターからの問い合わせなどにも、「詐欺被害にあってませんか」「お金を取り返します」「名簿から登録を消しますから」という内容の電話をかけたり、ホームページに広告を出すような「探偵を名乗る詐欺業者」が増えています。

※警視庁の注意喚起のページ

全ての探偵業の団体がこれらの事について検討し、調査業と言われている業界全体の為に協力していく時期に来ているのではないでしょうか。

2016年夏