正しい「業界団体としての活動」とは

探偵業の発展のために

このページでは、主として消費者向けではなく同業者（探偵・興信所・調査業者）の方に対して考えて頂きたいことや意見として、「一般社団法人日本探偵業協会」の考えを記載しました。

過去に行われてきた、間違っていると思える業界団体の活動

ここでは、業界の諸先輩方の行ってきた業界活動について「少し方向性が違うのでは」と感じることを、批判される事もあるでしょうが、敢てここで述べさせていただきたいと思います。業界全体の為に考えて頂けたらと考えるところです。（具体的な団体名などは、その団体を批判することが目的ではないので伏せさせていただきます）

探偵業界に「いわゆる業界団体」が設立され昭和６０年頃を前後しては「◎▲◇調査業協会」という団体が相次いで設立されました。これらの協会の活動で行われてきたことで問題なのは、次の事です。

突き詰めてわかり易く言いますと下記のようなことになります。

探偵業者には悪徳業者が多いですとアピール
でも「我が◎▲◇協会に加盟している業者は安心です」

これは、一見すると何が変かわからない方も多いかと思いますから順次、説明していきます

業界団体が自らの業界の事を悪くアピール（世間一般や行政に対して）するのはどういう事なのか全く分かりません。また、それをアピールしている団体が自分の協会に加盟している業者のみ安心と取れる宣伝を同時に行っていたのですから、それも何十年間も。

結果として、本来は社会にとって必要な業種である探偵業に対する一般の方のイメージが悪くなり、業を育てる方向ではない「探偵への規制法」としての「探偵業法」の成立に繋がった理由の１つになったと考えています。

業界全体の信用や利益よりも、自分の団体だけ良ければそれでよいという「一種のエゴ」だとは考えなかったのでしょうか。しかもその団体の役員や会員の中から、過去に何人も新聞沙汰や逮捕になった業者を出しているのですから。そのような「◎▲◇調査業協会という業界団体の活動内容」を今後も続けていくとするなら、そのような団体に存在意義はありますか、多くの探偵業者の方にもよく考えて頂きたいと思う処です。

日本探偵業協会の考え方と業界への思い

今後の業界団体の活動として最も大事なのは、社会に向けての良い活動のアピールであり、何十年もかけて「作られてきた悪いイメージ」を払拭し、業界全体の利益のために「探偵業は役に立っている」「社会に必要」という考えを広げていくことだと考えています。

また、日本探偵業協会としては、どういう経緯で制定されたとしても、探偵業法に反対しているわけではありません、現状（2016年現在）の内容なら「大賛成」の立場です。

探偵業者が行っていた業務に定義（要件が明確に）づけがされた
消費者との間で交わす調査契約に法令上のルールができた
違反者には罰則がある

※賛成する理由としては大きなものは、これらの３点です。

業界団体としては業者向けの研修を行う事も必要でしょうが、内向き（業界内へ）ではなく、外へ（探偵を利用される一般消費者のかたへ）の探偵とはどういう仕事をしており、どのような仕事が依頼できるのか、法令を遵守した契約とはとういうものかを広めていくことが最も大切だと考えています。

幸いなことに、今はネットの時代ですから、協会の活動予算としては、それほどありませんので大規模な広告などはできませんが、ホームページを通じて少しでも、業界全体のプラスになる活動をしていきたいと思います。

＜一般消費者への活動＞

法令の範囲内で探偵業者に依頼できる仕事についてを一般の方へわかり易く説明
契約のルールを消費者へ浸透アピール
消費者センターとの連携

＜探偵業者に対して＞

業法や各種法令に則った「契約書」関係書類の配布（現在は有料）

なお、一般社団法人日本探偵業協会としては、消費者や同業者に対して、次の行為や質問への回答は一切行いません。

どの業者が悪徳で、何処がいいのかなどの具体的な業者名など、このような質問へは回答を控えさせていただきます。（誹謗中傷に該当しますから）
同業者間での自由な競争を制限するような自主規制（「調査種目の名称」や「記載方法」「料金や価格」「協会が独自に定める不適切文言」「各社ホームページのリンク先の種別」）は一切行いません。（独占禁止法に違反）
他団体に加盟している業者も問題なく入会できます。（いわゆる「一神教」のようなことは致しません）
探偵業の団体として、同業他団体との協力や連携など

今後の探偵業の方向について

理想から言えば、全ての業者が法令を遵守し、自らも律することで「社会的信用」を高めていけばよいと考えています。

しかし、実際はどうでしょうか？？

何十年もの期間をかけて、探偵には悪徳業者が多いという活動を行ってきた団体もありますし、近年では（特に探偵業法が施工されてより）探偵と名乗らずに実際には従来の探偵興信所が行ってきた業務を行う事業所なども増えてきています。

具体的には、業法施行以前ですが、その先駆けとなったのは「帝国データバンク」（旧帝国興信所）でしょう、企業の信用調査を専門に行うとして１９８０年に社名を現在のものに変更し、結婚調査・雇用調査等の個人調査を行わない事にしたのです。

業法施行後は、企業コンサルタントやセキュリティーという名称を使用し探偵興信所が行っていた業務（盗聴盗撮や情報漏洩問題、中には関係者の尾行など）も実際には行う企業も増え始めています。また、保険調査専門の業者や個人の一般消費者を対象とした分野でも、カウンセラーという名称で実際には調査現場の実情やノウハウがなくても、調査（浮気や素行調査）の相談から実際の調査まで行う業者も存在するようになっています。

確かに他の多くの業種や職種と同じように、調査業や探偵興信所を名乗る業者の中にはアウトロー的な違法行為を行う業者が散見されることは不定しませんが、この事をことさら取り上げるばかりが業界団体としての活動ではないはずです。

探偵や興信所が「どういう仕事をして役に立っているか」「何処までが許されている業務なのか」「法令に則した契約のしかた」などを、一般の消費者にわかり易く知らせていくことが大切なのではないでしょうか。

これらの事は、個々の業者にも同じことがいえます。現在では考えられないような荒唐無稽な手口をホームページなどで宣伝し、自分だけは違いますとのアピールの仕方です。

それを多くの業者が行ったら、消費者から見て「よく分からない仕事をしている悪い業者の多い業界」とのイメージが高まるだけです。どこかの協会や団体が行なってきたのと同じ手法を繰り返さないでほしいと考えています。

白・黒・グレー

探偵興信所に代表される調査業が、社会に有益で健全な産業又は職業として認められるためには、大きな意識改革が必要だと思われます。それには次の二つの道（方法）があると考えています。

法令を遵守し調査手法も含めて、全ての業者が「いわゆるグレー」と言われていることも一切行わない。
現在行われている調査種目の中から、「社会に有益」と誰でもに思われる、完全に「白」の分野のみを切り離して、当初はニッチでもよいので、探偵や興信所と名乗らない新しい産業や職種を立ち上げる。これは他業種からの参入なども懸念される分野とも考える事が出来ます。

これらの事を同時に検討し実行していくことも業界団体としては大事なことではないでしょうか。日本探偵業協会は調査というノウハウと技能を生かして「社会に貢献」できる事は多くあると考えています。また、従来から伝統的に行われてきている調査種目にも拘らなくても良いのではないでしょうか。

これらのことが出来なければ、現実問題として、探偵や興信所と名乗って行う業務は時間の経過とともに、どんどん狭くなっていくのではと危惧しています。そして最終的には社会の信用を失い「いわゆるグレーの部分」しか残らず、そこに「確信犯的な黒の業者」が探偵と名乗り参入してくる事態となる可能性が高いでしょう。

実際に、ここ２～３年は、消費者センターからの問い合わせなどにも、「詐欺被害にあってませんか」「お金を取り返します」「名簿から登録を消しますから」という内容の電話をかけたり、ホームページに広告を出すような「探偵を名乗る詐欺業者」が増えています。

※警視庁の注意喚起のページ

全ての探偵業の団体がこれらの事について検討し、調査業と言われている業界全体の為に協力していく時期に来ているのではないでしょうか。

2016年夏