正しい業界団体の活動とは
一般の皆様の持つ「探偵」というイメージにはどのようなものを持っていますか、テレビや映画・小説の中では、シャーロックホームズ、ポアロ、明智小五郎、金田一耕助などのように、探偵が警察や弁護士などと協力して犯罪の捜査をする知的なヒーローのイメージで描かれていることが多いものです。実際に探偵業は欧米では、社会的な認知としても弁護士などと匹敵する高い評価を得ています。
わが国においては、素行調査や行方調査、企業が社員を採用する時の身元調査や結婚に際しての縁談調査などを利用した方以外は、探偵がどういう仕事内容を行っているかを知る機会も少なく、個人の情報を取り扱う特殊性などもあり、探偵業者もノウハウを公開しませんから、具体的によくわからないイメージがある業種であるのも事実でした。
2005年4月より施行の「個人情報保護法」、2007年6月から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行、さらに2008年12月には「公益法人制度改革」が行われ探偵業を取り巻く環境も大きく変わりました。
また、公益法人制度改革により、業界団体と監督官庁との癒着を防止し、民間の活力を社会貢献活動に生かす目的で、従来の民法に基づく「旧社団法人の解散」と「監督官庁制度の廃止」と、新しく一般社団法人制度の実施が定められました。
このような探偵業を取り巻く環境の変化により、消費者にとっても安心して探偵業者に調査を依頼できる状況が整ってきました。
現在、探偵業の団体は法人格を持つ団体だけでも、全国に20団体を超えていますので、連携などを進めていくべきだと考えています。そういう活動の中から「各団体の意見をまとめる形で業界を代表する意見」が述べられる環境作りをできればと思います。
※各探偵業の団体代表者による会議の風景
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