クーリングオフ

この中で、「他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの」の規定がありますが、これは、「旅行業法」「保険業法」「銀行法」「貸金業法」「金融商品取引法」「弁護士法」「司法書士法」「行政書士法」など多くの適用になっている法律があり、適用除外となっている業種があります。

そもそも探偵業務は基本的には、法人への営業を除いて、業者が個人の自宅へ個別訪問し営業を行うという形式は、一般には、取られていませんでした。 調査を行う必要のある方の要望に基づいて、探偵業者の事務所や消費者の自宅以外（消費者にとって利便性のある場所など）で待ち合わせを行い、契約を行っていたケースも多くありました。

また、探偵業ではお客様からすぐに調査してほしいという要望も多くあったのですが、家庭内の事情で自宅での契約が憚られる方も多く、このような場合でも事務所に来て頂かないことにはクーリングオフの対象となってしまう事になり、不便をおかけする事態となってしまっています。

訪問販売に対する規制としては次のものがあります。
【行政規制】

(1) 事業者の氏名等の明示（法第3条）
事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下のことを告げなければなりません。

事業者の氏名（名称）
契約の締結について勧誘をする目的であること
販売しようとする商品（権利、役務）の種類
 

(2) 再勧誘の禁止等（法第3条の2）
事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。
消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて訪問して勧誘することが禁止されています。

(3) 書面の交付（法第4条、法第5条）
事業者は、契約の申し込みを受けたときや契約を結んだときには、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければなりません。

• 商品（権利、役務）の種類
• 販売価格（役務の対価）
• 代金（対価）の支払い時期、方法
• 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
• 契約の申し込みの撤回（契約の解除）に関する事項
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
• 契約の締結を担当した者の氏名
• 契約の締結の年月日
• 商品名、商品の商標または製造業者名
• 商品の型式
• 商品の数量
• 商品に隠れた瑕疵（一見しただけではわからない不具合）があった場合、販売業者の責任についての定めがあるときには、その内容
• 契約の解除に関する定めがあるときには、その内容
• そのほか特約があるときには、その内容
• このほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、クーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上であることが必要です。

なお、クーリングオフの法定書面（契約書）と消費者に対して書面をよく読むべき旨とクーリンクオフの事項は、当該契約書と一体のものであることを、消費者がわかるようにして渡さなければなりません。