探偵を名乗る詐欺業者に注意

報酬を得る目的で、被害金の返還請求やその交渉をする行為は、非弁行為に該当しますので、「弁護士などの資格」が必要になり、資格がない者が行えば処罰の対象となります。

1. 法的に違法な「お金を取り戻す」「交渉する」ことで広告を行って電話をかけさせる
2. 電話相談の中で、消費者の本来の目的とは異なる契約内容「企業調査」を勧誘している（欺罔行為が行われている）
3. 消費者が電話をいったん切った後、郵便や電話等によって「企業調査」の申込みの契約を行っている

これらの事から、特定商取引法の「通信販売」には該当せず、「電話勧誘販売」に該当することになります。したがって「クーリングオフ」の適用がある取引になります。

また、これらの契約に至るまでの業者の行為は、消費者契約法にも反していますので、消費者は取消権を有することになります。

＜消費者契約法を参照＞

消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 

第四条   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 

• 一   重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 
• 二   物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 

２　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。 

３   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 

• 一   当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。 
• 二   当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。 

４   第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。 

• 一   物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容 
• 二   物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件 

５   第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。