探偵業法に基づく教育研修

＜用語解説＞
使用人その他の従事者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない（法律 第１１条）と定められています。 

使用人その他の従業者とは、事業者の下で実際に業務に従事する者をいい、雇用関係を有しているかどうかは問われていません。但し、探偵業者はその者の名簿を備え付けし必要な事項を記載する義務を課されています。（施行規則 第５条） 

必要な教育とは関係法令の知識、適正な業務の実施方法、資料や情報の取り扱い等についての教育が含まれており、「探偵業者」がこの法律の規定に違反して「必要な教育」を行わず、従業者が不適正な事を行った場合には、法令に基づき指示などの処分の対象となります。 

また、この規定を義務の履行を担保するため、教育計画書及び実施記録簿を作成することも義務付けられています。 

以上から、探偵業者は使用人その他の従業者に対しての教育研修の義務を課せられており、具体的に教育計画書と実施記録簿を作成することが求められています。このように、探偵業者は責任を持って自ら教育を行う義務を負っています。
なお、法令によって、特定の団体の教育研修会に参加させなければならないというものではありませんし、その教育研修を委託しているわけでもありません。 

参考法令

＊法律とは「探偵業の業務の適正化に関する法律」
＊施行規則「内閣府令第１９条」