探偵業務教育指導責任者の資格試験について
Japan Detective Association
お気軽にお問合せください
探偵業務教育指導責任者
当協会の前身である、日本調査士会が２００８年より行っていた資格試験の１つです。
探偵業務教育指導責任者の資格試験
当協会は、以下の理由から、２０１１年度以降は、教育及び指導の責任者についての「探偵業務教育指導責任者」の資格認定及び検定試験は行わない事としました。
廃止と統合の理由
探偵業法では、使用人その他の従事者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない（法律 第１１条）と定められています。
- 法律により届け出を行った業者（個人事業主も含む）は、使用人その他の従事者に対して、これらの義務（必要な教育）を怠った場合には処分の対象となっています。
- つまり、法令により探偵業の届け出を行った者が教育指導の責任者であるとされているわけですから、一業界団体がこれらの資格を認定する事には問題があると判断するに至ったものです。
日本探偵業協会は、探偵業法その他の法令の趣旨にそって、個人情報の保護や契約の実務的な諸問題に対応できる内部管理者を養成し、加盟員の内部管理体制を強化を促進する意味においても、当協会が別に行う「探偵業務管理者検定」に統合する事が妥当であると判断を下しました。
皆様のご理解をお願いいたします。
資料
上記の画像は2009.01.6に作成し一般に公開していたホームページの資料です。
参考法令
＊法律とは「探偵業の業務の適正化に関する法律」
＊施行規則「内閣府令第１９条」
お気軽にご相談ください
探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。
お問合せ・連絡先
お気軽にお電話ください
一般社団法人 日本探偵業協会
03-6228-1009
ＴＥＬ受付 10:00～18:30
メール受付 24h間年中無休
〒141－0021
東京都品川区上大崎3-3-9
ＪＲ目黒駅から徒歩４分
・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止
・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索
・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査
・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり
事業協力団体
