消費税

ややアバウトですが、国家の借金の累積残高が約１０００兆円あると言っても、資産（世界最大）と負債の「バランスシート（貸借対照表）」で日本の国家予算を見ると、相対（相殺）した正確な負債額は３５０兆円となります。この数値は他の先進諸国のレベルと大差がありません。

また国債発行額の約６６０兆円のうち、６０年で返済する公共設備が担保になる建設国債が約２５０兆円含まれているという事も留意しておく必要があります。

これらは国（正確には政府）の借金であり、国民一人一人が債務保証の契約をしているものではないので、個々の国民が返済する義務はありませんから、マスコミがよく使用する「国民一人当たり〇〇万円の借金」というのは正確な表現ではありません。

反対に、国債のほとんどが国内資金（国民の預貯金）で消化されている事から考えますと、国民一人一人が国（政府）に対して〇〇万円の債権を持っていると考える方が正しいと思われます。

これらの事を考えるなら、企業に例えると、株主や債権者（国民）が、売り上げ（ＧＤＰ）を上げられない（経済成長をさせられない）経営陣や社員（公務員）に対して、無駄を省き、そして何よりも経済成長をする政策の実施を求めて叱咤するのは当然の事です。

それらの政策を行わず、株主や債権者（国民）に対して負担（増税）を求めるのは筋違いと考えます。

さらに、日本がギリシャなどのユーロ加盟国と異なる最も重要な点は、中央政府が独自通貨（円）を発行できる事です。したがって自国通貨建て（円建て）の国債に関しては「通貨を発行し、借金を返す」ことができますので、インフレや円安（日本は現在、デフレと円高で困っている訳で）は起こったとしても、財政破綻すなわち政府のデフォルトは起き得ません。

それに対し、ユーロ加盟国は、中央銀行の機能をECB(欧州中央銀行）に委譲してますので、通貨政策の自由がありません。その結果として、スペインやギリシャは国債金利の上昇に対し、自国のみでは打つ手がありません。

ギリシャなどのユーロー加盟国の債務問題は、共通通貨ユーロのシステムが当初から内包していた構造的欠陥により発生したものです。

つまり、ギリシャは通貨という事に関しては日本で置き換えると「地方自治体」にすぎませんから、通貨発行権を持つ中央政府と同列に扱う事はできません。 

＜参考＞