消費税についての意見

一般社団法人

日本探偵業協会

家庭内の悩みから企業のビジネスの諸問題まで

Japan Detective Association

お気軽にお問合せください

秘密厳守・調査の相談・見積り無料

03-6228-1009

消費税

2012.03.31記載

消費税増税法案について

野田内閣は2012年3月30日夕方、消費増税法案を国会に提出しました。このタイミングとなりましたが、経済活動を営む事業者団体としての考え方と意見を発信していきたいと思います。

増税は必要ない

日本探偵業協会は、以下の理由から「消費税増税は必要ない」と考えています。

  1. 消費税は、増税をすれば必ず内需がその増税分減少して、逆に税収が落ち込む「逆相関」の税制です。
  2. 所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の制度です
  3. 消費税率が上がれば上がるほど、輸出を中心としている大企業の「輸出戻し税」という益税が増えていく反面、我が国の企業の大部分を占めている中小業者や下請け企業の負担は増え死活問題となります。
  4. 逆進性を緩和する目的の業種や商品別の「軽減税率」は天下りや省庁の利権の温床となります。
  5. 財政再建に必要なのは、増収です。その為には、バブル崩壊以降続けられてきたデフレ政策を止めて、経済を成長させることが必要です。

財政危機というマスコミのまやかし

財務省は平成24年2月10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」(正確には政府の借金というべき)が2011年12月末で958兆6385億円となったと発表しました。

<内訳>

  • 建設国債や赤字国債、復興債を含む普通国債が662兆3594億円
  • 特殊法人などの資金確保のため国が発行する財投債なども含めた国債全体は、782兆1753億円。
  • 民間金融機関などからの借入金は52兆6743億円
  • 一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は123兆7889億円。

この内でマスコミなどでも、よく問題とされているのが、国債の発行額662兆円ですが、ここに含まれている、建設国債と赤字国債は全く意味が異なるという事はあまり説明されていませんし、負債のみに着目し、国の資産については殆ど触れられていません

<建設国債とは>

財政法4条で規定された、公共事業費・出資金および貸付金の財源について例外的に発行が許容された国債のことで、発行の対象となる資産(道路や下水道)が役に立つ年数を60年とみなして、実際には60年かけて返済する仕組みになっているものです。また借金に見合う資産が常に存在している仕組みになっているので、これも不安視する必要はあまりありません。

<財投債>
財政融資資金特別会計が資金調達のために発行する国債で、財投機関債とは公庫や公団、独立行政法人、あるいは旧政府関係会社などの財投機関が発行する債券です。

<国-政府資産>

資料的には少し遡りますが、約650兆円の資産があります。

ややアバウトですが、国家の借金の累積残高が約1000兆円あると言っても、資産(世界最大)と負債の「バランスシート(貸借対照表)」で日本の国家予算を見ると、相対(相殺)した正確な負債額は350兆円となります。この数値は他の先進諸国のレベルと大差がありません。

また国債発行額の約660兆円のうち、60年で返済する公共設備が担保になる建設国債が約250兆円含まれているという事も留意しておく必要があります。

これらは国(正確には政府)の借金であり、国民一人一人が債務保証の契約をしているものではないので、個々の国民が返済する義務はありませんから、マスコミがよく使用する「国民一人当たり〇〇万円の借金」というのは正確な表現ではありません。

反対に、国債のほとんどが国内資金(国民の預貯金)で消化されている事から考えますと、国民一人一人が国(政府)に対して〇〇万円の債権を持っていると考える方が正しいと思われます。

これらの事を考えるなら、企業に例えると、株主や債権者(国民)が、売り上げ(GDP)を上げられない(経済成長をさせられない)経営陣や社員(公務員)に対して、無駄を省き、そして何よりも経済成長をする政策の実施を求めて叱咤するのは当然の事です。

それらの政策を行わず、株主や債権者(国民)に対して負担(増税)を求めるのは筋違いと考えます。

さらに、日本がギリシャなどのユーロ加盟国と異なる最も重要な点は、中央政府が独自通貨(円)を発行できる事です。したがって自国通貨建て(円建て)の国債に関しては「通貨を発行し、借金を返す」ことができますので、インフレや円安(日本は現在、デフレと円高で困っている訳で)は起こったとしても、財政破綻すなわち政府のデフォルトは起き得ません

それに対し、ユーロ加盟国は、中央銀行の機能をECB(欧州中央銀行)に委譲してますので、通貨政策の自由がありません。その結果として、スペインやギリシャは国債金利の上昇に対し、自国のみでは打つ手がありません。

ギリシャなどのユーロー加盟国の債務問題は、共通通貨ユーロのシステムが当初から内包していた構造的欠陥により発生したものです。

つまり、ギリシャは通貨という事に関しては日本で置き換えると「地方自治体」にすぎませんから、通貨発行権を持つ中央政府と同列に扱う事はできません。 

 

<参考>

輸出戻し税について

お気軽にご相談ください

日本探偵業協会へのお問合せはこちら

03-6228-1009

電話受付:10:00~20:00(土日祝を除く)

探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 東京本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お問合せ・連絡先

お気軽にお電話ください

社団法人 日本探偵業協会

03-6228-1009

TEL 10:00~21:00
メール 24時間受け付け

〒141-0021
東京都品川区上大崎3-3-9

JR目黒駅から徒歩4分

・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止

・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索

・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査

・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり

探偵興信所の選び方

調査を考えた時に、注意したい広告宣伝と、その選び方を、説明しています。

消費者センターとの連携

探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

探偵業に必要な書類等

履歴書、従業員名簿、教育計画簿と実施簿など探偵業に必要な書式を公開しています

調査契約関係の書類

重要事項説明書、契約書、誓約書と報告書受領確認書の4点セットを販売

事業協力団体