ＴＰＰ

当初、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効したものであり、2010年3月にアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ペルーが参加、同年10月にベトナムが参加したものです。

これらの国を見てわかることは、米国を除くとＧＤＰの小さな国がほとんどで、ＧＤＰ外需依存度の高い国（輸出をしたい国）であるという事が一目でわかります。また、輸出をしたい品目も食料や鉱物資源などの一次産品が中心です。
ＧＤＰで考えると約９０％が米国であり、仮に日本が参加しても２ヶ国でＧＤＰの９０％になりますので、実質は日米協定でしかありませんし、日本の輸出先としても実質的には米国しかありません。
しかも、ＴＰＰは包括的な経済連携を志向しており、参加国間における例外なき「関税撤廃」と貿易の支障となると判断される「非関税障壁の撤廃」が原則となっています。

また、ＩＳＤ条項（投資家が他の国の政府を訴えるための手続きを担保）が含まれており、例えば日本の行う政策で投資家が損害を被った場合に、日本国民の公共の福祉に合致しているいないに拘らず、投資家が損害を被ったかどうかのみで判断されるものです。