ＴＰＰ

２０１２．０５．０１記載

TPP-環太平洋戦略的経済連携協定

恒例ともいえるように、野田総理大臣が連休中にアメリカを公式訪問しているタイミングですが、日本経済の将来へ大きな影響を及ぼすであろう「TPP-環太平洋戦略的経済連携協定」について、経済活動を営む事業者団体としての考え方と意見を発信していきたいと思います。

ＴＰＰには慎重であるべき

日本探偵業協会は以下の理由によりＴＰＰへの参加に慎重であるべきと考えています。

ＴＰＰは日本にとってメリットは全くありません。
従来から各国との間で行われている「ＦＴＡ」や「ＥＰＡ」で充分であり、これらはお互いの国情により保護すべき部分を例外として、残りの部分で関税撤廃や連携を図るもので、ＴＰＰ参加国の内で米国とニュージーランドを除き、他の国とは既に締結している。参考－ＴＰＰ
「関税自主権の喪失」と「治外法権を認める」ことと同じ
ＴＰＰにより関税が撤廃されると、自国の産業を守るために関税を決める権利を失うことになります。さらに、例外なき非関税障壁（貿易に際して支障あるもの全て）の撤廃は、協定に「ＩＳＤ条項」が含まれていることにより、国家主権や国民の福祉よりも企業利益が優先される事態になります。

　　参考－ＴＰＰについて

ＴＰＰの説明

当初、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効したものであり、2010年3月にアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ペルーが参加、同年10月にベトナムが参加したものです。

これらの国を見てわかることは、米国を除くとＧＤＰの小さな国がほとんどで、ＧＤＰ外需依存度の高い国（輸出をしたい国）であるという事が一目でわかります。また、輸出をしたい品目も食料や鉱物資源などの一次産品が中心です。
ＧＤＰで考えると約９０％が米国であり、仮に日本が参加しても２ヶ国でＧＤＰの９０％になりますので、実質は日米協定でしかありませんし、日本の輸出先としても実質的には米国しかありません。
しかも、ＴＰＰは包括的な経済連携を志向しており、参加国間における例外なき「関税撤廃」と貿易の支障となると判断される「非関税障壁の撤廃」が原則となっています。

また、ＩＳＤ条項（投資家が他の国の政府を訴えるための手続きを担保）が含まれており、例えば日本の行う政策で投資家が損害を被った場合に、日本国民の公共の福祉に合致しているいないに拘らず、投資家が損害を被ったかどうかのみで判断されるものです。