概要の図／データ調査

＜調査結果の報告の段階＞

対象者の「個人情報」などに関する調査結果を入手できた時は、依頼者に報告する前に、原則として、その「個人情報」の利用目的を調査対象者に通知しなければなりません。つまり、個人情報保護法の規定により、原則として調査対象者の承諾が必要となります。

但し、利用目的を本人（調査の対象者）に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、通知しなくても構わない「ポジティブリスト」として、次の４つの場合が個人情報保護法の例外規定として挙げられています。

1. 「対象者が依頼者の配偶者（婚姻の届け出のない事実婚を含む）で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の時」
2. 「対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査の時」
3. 「対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時」
4. 「依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の時」

探偵事務所や興信所などが行っている調査は、殆どの場合、上記の４つの規定に該当すると考えられる「調査目的」を有して調査を実施しています。

調査により個人の情報を収集する事は、人が生活する社会制度の上からも必要なことです。但し、その調査の目的や手段に関しても法令を遵守した運用が求められています。