データ調査(資料やネットの活用)の案内

一般社団法人

日本探偵業協会

家庭内の悩みから企業のビジネスの諸問題まで

Japan Detective Association

お気軽にお問合せください

秘密厳守・調査の相談・見積り無料

03-6228-1009

データ調査の案内

データ(data)とは、日本語でわかり易く言えば「資料」という事です。探偵や興信所などの調査業において、依頼者から調査に必要な資料の提供を受け、その資料(データ=data)を基にして、ネットや過去の出版物や各種名簿、電話等による取材により目的としている情報(住所や経歴など)を入手する方法を「データ調査」と呼んでいます。

この調査方法としてのネーミングは、1990年代の後半のネット時代になってから業界内の一部で使用されはじめたもので、それ以前には「特殊調査・番号調査・電調・資料サービスなど」と様々に呼ばれていたものが纏められ、令和になっても、その「データ」というネーミングの良さから使われているものです。

データ調査の特徴とポイント

探偵や興信所などが調査手段として実施している、尾行・張り込み等と異なり、調査で実地の調査は行いません。聞き込み取材も現地に赴き対面での取材を行うのではなく、電話やその他の通信手段により行われています。但し、信用に関する調査については「対面による取材など」も併用されるケースがあります。

  • 資料データからの調査である
  • 料金体系がシンプルである
  • 実地の調査を行わない方法で行われる
  • 全国どの地域でも調査は可能
  • 交通費や宿泊費は発生しない

※実際の調査では、データ調査だけで完結する事案ばかりでなく、他の調査手段である「尾行・張り込み」や実地での対面による「聞き込み・取材」と組み合わせたり、その補助として行われているケースも多くあります。

調査と検索との違い

依頼される方が勘違いしていることに、調査業者が使う「データ調査」と「データ検索」を混同しているケースもあります。探偵事務所によっては意図的に混同して使用しているケースもありますので注意が必要です。

データ検索は主として過去の資料を検索する事を意味しており、可能な限り現在の事実を判明させようとする「データ調査の方法」に含まれている「一部分の手段」でしかありません。当然ですが当初から検索だけで受件するケースと、調査(検索も含む)の場合では「判明率など」も異なってきます。

データ調査の種目

下記に記載したものは、主なデータ調査の種目ですが、それ以外にも多くの種目があります。

目的と必要な情報など
住所を調べる場合
氏名から全国検索
電話番号(固定電話・携帯)から
モバイル番号と氏名から
氏名とマンション名から部屋番号
氏名・生年月日・おおよその地域からの調査
車両の情報や特徴から
氏名と勤務先などから
利用金融機関の情報から
前住所から
勤務先を調べる場合
氏名からの検索から
氏名・住所・年齢(生年月日)・TELなどから
家族関係を調べる場合
部屋番号から氏名
住所、TELなどから家族構成
氏名や現住所などから実家所在地

金銭問題や信用状況の種目

下記の調査は、人の行動又は所在の調査ではなく信用の調査に該当する種目です。厳密にはデータ調査に含まれないもの(対面での取材を行うもの)も含まれています。

※調査対象人物(法人も含む)を特定できる資料(氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先など)は必要です。

信用状況や資産を調べる場合
金銭問題(浪費・借入金など)
不明又は隠し口座の調査
不動産・証券・保険などの資産調査

データ調査の契約について

従来では、探偵や興信所などの調査業者の事務所で、調査目的をお聞きしたうえで契約することが一般的でした。しかし、近年では(特に新型コロナの感染)

なお、資料・データ調査は現地での実地の調査を伴わない調査手法になりますから、探偵業法に規定されている「実地の調査」に該当しませんので、探偵業務以外の調査種目という事です。また「人の行動や所在」以外の信用状況や金銭問題などの情報の入手を目的とする場合は「人の行動又は所在」に該当しませんので、これも探偵業務以外の調査種目となります。

したがって、資料データ調査では遠隔地の方やその他の諸事情で事務所に来ることが出来ない方でも、電話FAXやメールでの契約も可能です。

探偵業法に規定されている探偵業務には該当しませんが、消費者契約法や特定商取引法は遵守する必要があります。また、データ調査だけではありませんが、個人情報保護法との関係にも注意が必要です。

個人情報保護法と調査の関係はこちら

調査の確かな結果とクオリティをお考えなら
(日本探偵業協会へ)

従来では一業者では対応が困難であった事案も、日本探偵業協会の総力を挙げ、業界最高水準の技術・調査力と専門のプロジェクトチームにより調査・解決致します。

お気軽にご相談ください

日本探偵業協会へのお問合せはこちら

03-6228-1009

電話受付:10:00~18:30(日曜休日を除く)

探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お問合せ・連絡先

お気軽にお電話ください

社団法人 日本探偵業協会

03-6228-1009

TEL 10:00~18:30
メール 24時間受け付け

〒141-0021
東京都品川区上大崎3-3-9

JR目黒駅から徒歩4分

・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止

・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索

・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査

・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり

探偵興信所の選び方

調査を考えた時に、注意したい広告宣伝と、その選び方を、説明しています。

消費者センターとの連携

探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

探偵業に必要な書類等

履歴書、従業員名簿、教育計画簿と実施簿など探偵業に必要な書式を公開しています

調査契約関係の書類

重要事項説明書、契約書、誓約書と報告書受領確認書、反社対策書面などを販売しています。

事業協力団体