探偵業務管理者検定の案内
探偵業務管理者検定
事業者の内部管理体制強化や適切な営業活動を促進するために行う検定です。
探偵業務管理者の資格試験を行う趣旨
探偵業の届け出を行った業者は、営業活動が探偵業法やその他の法令諸規則等に準拠し適正に遂行されているかどうか常時監査する等、適切な内部管理を行う必要があります。その為には法令に対する知識と深い理解が求められています。
関連する各種の法令諸規則等に関する正しい知識と深い理解を有することが必要で、加盟員の内部管理体制強化・教育指導や適切な営業活動を行うのための、主に事業者及び管理職向のものです。
検定の申し込み案内
探偵業務管理者の資格検定は、原則として各都道府県公安委員会へ探偵業の届け出を行った者（法人の場合は役員、個人の場合は事業主、当協会が行う調査士検定合格者）が対象となります。国籍・性別は問いません。
毎年１回３月の第４日曜日の１３時～１７時に東京都内で資格試験を実施しております。願書はその年の２月１日～２月末日迄に申請して下さい。（なお定員になり次第受付は終了となります）
- 筆記試験（２時間以内 択一式約５０問）９５%以上の正解を必要とします。（探偵業法及び関連法令の中から出題されます）
- 面接試験（関係法令に基づいた具体的な設問形式により行います）講習を含む（２時間内）
試験に必要なもの
筆記用具一式
探偵業の届出証明書原本（コピー可）
印鑑
写真付き身分証明書（免許証又など）
-
使用している契約書、重要事項説明書など一式
＊合格者は、その年の４月末迄に郵送にてお知らせ致します
なお、筆記試験合格者で面接試験不合格者は次年度に限り、半額の５２５００円（割引）にての受験が可能です。
願書の請求費用は１０，５００円
受験費用は１０５，０００円（合格時の認定証の発行費用を含みます）
探偵業務管理者の有効期間は３年間ですので、合格後３年経過するまでに、当協会が指定する講習を受ける必要があります。
なお、探偵業に従事した経験が、５年以上を証明できる方は、筆記試験を免除し面接試験のみにて資格を認定する優遇措置があります。
また、通常期間の受験が困難な方は、状況により個別に試験を実施いたします。
ご注意
探偵に関しての業務管理者に関する認定又は検定試験の企画・運営又は実施、それに関する知識の教授からセミナーの企画・運営又は開催を行うことができる権利を持っているのは、当協会だけです。ご注意ください。
他の団体又は事業者の方で、探偵業務管理者検定及びこの商標と同一又は類似する検定などを実施したい方は、必ず、事前に当協会の許可を得てください。
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探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。
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