公益法人制度改革

法律でいう社団法人とは、社員（構成員）により構成される団体で、法律上、法人格が付与されたものを指しています。

これに対して団体としての実態は存在していても、法人格が付与されていないものは、権利能力なき社団（任意団体－例．同窓会など－例えば銀行で口座を作るときも団体名ではなく、屋号としての名称はつけられたとしても、法人としての謄本が提出できませんから、あくまでも代表者の個人名での作成になります）といい、法律上区別されています。

我が国に存在している「社団法人」は大別すると、一般社団法人と個別の特別法により設立されたものがあります。上記の図を参照のこと

よく間違う方もいますが、一般社団法人の「一般の意味」は特別法に基づくものとの違いの区別としての表現です。

＜ポイント＞ 

「公益法人制度改革関連3法」による、狭義の社団法人制度の概要

但し、経済団体が国の定める公益目的に指定されている「公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的」とする事業を主な目的とする場合や、建設業の団体が、「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」を主な目的とする場合などは、その団体の構成員となっているものの利害と指定される公益目的がそれほど対立する状況は考えにくいと思われます。

それに反して、例えば、商品や役務のサービスなどの販売業者が集まり、その主な目的の中に「一般消費者の利益の擁護と増進」を目的とする事業を行うような場合には、その団体はもはや消費者保護団体ですから、問題や対立が起こることも容易に考えられます。その意味においても、公益法人の認定を受けた団体は、もはや業界団体ではないという事が言えます。

新公益法人制度では、監督官庁制度も廃止されており、従来型の業界団体は、「非営利の部門で、より自由に民間の活力を生かした公益事業や社会貢献活動や業界発展のための活動などを」一般社団法人として行うことが求められており、

公益認定を受けるなら「税制上の優遇は多く与えるが、国の指定する公益目的事業」を行いなさいとする制度と考えてよいと思われます。

これまでも、経済産業省は所管団体向けの公益法人改革説明会で、「公益社団は認定後も厳しい監督がある。

業界団体は無理をして公益社団になるより一般社団のほうがいい」との考えを示していたという経緯もあります