消費者契約法と探偵業務

一般社団法人

日本探偵業協会

家庭内の悩みから企業のビジネスの諸問題まで

Japan Detective Association

お気軽にお問合せください

秘密厳守・調査の相談・見積り無料

03-6228-1009

消費者契約法

<ネット講座-2011.09.03>
探偵業と関わりのある消費者関連の法律の中でここでは、消費者契約法についてわかりやすく解説いたしました。

消費者契約法と調査契約

平成12年4月制定、平成13年4月より施行されています。
この法律か制定される以前の消費者トラブルへの対応は、民法や個別法、業界団体独自の取り組み(標準約款の策定・自主ルール)が中心でした。しかし、産業や社会生活の発展に伴い新しい分野、新商品、新しいサービスのすべてをカバーすることの困難が指摘されていました。
そこで、事業者と消費者が公正な競争ルールのもとで自己責任に基づいて行動し、ルールに従った解決を行うために、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として民法の特別法として消費者契約法が制定されたものです。

消費者契約法のポイント

(1) この法律は消費者と事業者が結んだ「すべての契約」に適用されます。

(2) 不適切な勧誘(1~5)で誤認・困惑して契約した場合、契約を取り消すことができます

1.不実の告知重要な項目について事実と違うことを言う
2.断定的判断将来の変動が不確実なことを断定的に言う
3.不利益事実の不告知

利益になることだけ言って重要な項目について不利益になることを故意に言わない

4.不退去帰ってほしいといったのに帰らない
5.監禁帰りたいといったのに帰してくれない
※取消ができるのは、誤認に気がついた時、または困惑行為の時から6ヶ月、契約の時から5年以内

(3)消費者に一方的に不当・不利益な契約条項(1~4)の一部または全部が無効になります。ただし、契約全体が無効となる訳ではありません。

1.事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項事業者の債務不履行、または不法行為が、その事業者またはその従業員等の故意、もしくは重大な過失によるものに限ります
2.不当に高額な解約損料同種の消費者契約の解除に伴ってその事業者に生ずる「平均的損害の額」を超える定めをしているときは、その超える部分は無効
3.不当に高額な遅延損害金(年14.6% 以上)
4.信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項 

消費者契約と特定商取引法のクーリングオフ制度との関係

消費者契約法では取消事由があったかなかったかをめぐって、事業者との間で争いになった場合は、消費者が証明しなければなりません。それに対して、クーリングオフ制度では、契約の取り消しの理由を一切問わない為、特定商取引法の要件を満たしていれば、クーリングオフによって取り消すことができます。

クーリングオフ法定書面(契約書)と探偵業務の契約について

<注意点>
契約の取り消しの効果としては、初めから無効となります(遡及効)。但し、取消権者が追認(ついにん)すれば、行為は有効に確定し、以後取り消すことはできません。また、消費者契約法では民法の場合より広く取り消しを認める代わりに取消の行使期間を短く規定しています。

  • この法律は民事ルールです
  • 行政が事業者を罰する法律ではありません。消費者が事業者に契約を取り消したいと伝えなければなりません。
  • 単に「説明がなかった」ということでは取消はできません 
  • 疑問な点はあいまいにせず、事業者の方に確かめましょう。
    なお、実際に取消を行うには、内容証明郵便、配達証明郵便を使いましょう。
  • 契約と直接関係ない事項で事業者側に問題があっても契約が取り消せません。

消費者庁-契約法のポイントを参照

お気軽にご相談ください

日本探偵業協会へのお問合せはこちら

03-6228-1009

電話受付:10:00~18:30(日曜休日を除く)

探偵興信所選びは、「一般社団法人 日本探偵業協会 本部」までお問合せください。お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

お問合せ・連絡先

お気軽にお電話ください

社団法人 日本探偵業協会

03-6228-1009

TEL 10:00~18:30
メール 24時間受け付け

〒141-0021
東京都品川区上大崎3-3-9

JR目黒駅から徒歩4分

・社員の不審行動の証拠
・浮気や異性関係の調査
・子供の非行防止

・債務者の住所の確認
・配偶者の浮気相手の自宅
・家出人の捜索

・債務者の弁済余力を確認
・財産分与で隠し財産を把握
・企業信用調査

・経歴や背景を確認
・縁談に際しての結婚調査
・反社会的人物とのかかわり

探偵興信所の選び方

調査を考えた時に、注意したい広告宣伝と、その選び方を、説明しています。

消費者センターとの連携

探偵の料金相場アンケート(価格水準を考える資料)

探偵業に必要な書類等

履歴書、従業員名簿、教育計画簿と実施簿など探偵業に必要な書式を公開しています

調査契約関係の書類

重要事項説明書、契約書、誓約書と報告書受領確認書、反社対策書面などを販売しています。

事業協力団体